2　条例第6条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第11条第1項に規定する通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により行う。

3　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書不開示決定通知書(様式第4号)により行なう。

2　条例第15条第2項に規定する必要な事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第15条第2項の規定による通知は、公文書の開示決定に係る意見照会書(様式第8号)により行う。

4　条例第15条第3項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(様式第9号)により行う。

2　実施機関の長は、公文書を閲覧し、又は閲覧しようとする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

3　公文書の写しを交付する場合の部数は、請求のあった公文書1回につき1部とする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイの画面等に出力したものを視聴させ、又光ディスクに複製することが容易であるときは、視聴又は複製物の交付の方法により開示を行うことができる。

2　条例第16条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

2　前項の場合において、既に開示を受けた公文書(その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分)につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　前項の費用には、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額が含まれるものとする。

3　第1項の費用は、前納とする。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の南但広域行政事務組合情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の南但広域行政事務組合個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の南但広域行政事務組合職員の給与に関する規則、第4条の規定による改正前の南但広域行政事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。