(趣旨)

第1条　この訓令は、法令又は別に定めのあるものを除くほか、一般職に属する職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、地域住民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公平に、かつ、能率的に職務を執行するように努めなければならない。

(勤務時間)

第3条　職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

第4条　公務のため臨時に必要がある場合には、その必要の限度において職員の勤務時間を延長し、又は休日に勤務させることができる。

(出勤簿及びタイムカード)

第5条　職員は、定刻までに出勤し、直ちに出勤簿(様式第1号)に自ら押印し、又はタイムカードに打刻しなければならない。

(休暇・欠勤等の届出等)

第6条　職員は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇若しくは職務に専念する義務の免除を受けようとするとき、又は欠勤しようとするときは、その旨を休暇簿により次に定める者に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。

(営利企業等の従事の許可)

第7条　職員は、営利企業等に従事しようとするときは、管理者に許可願を提出し許可を受けなければならない。

(執務上の心得)

第8条　職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下次項において同じ。)中、みだりに執務場所を離れてはならない。

(執務環境の整理)

第9条　職員は、常に執務環境を整理し、物品、器具等の保全活用に心がけなければならない。

(退庁時の措置)

第10条　職員は、退庁しようとするときは、次の各号に掲げる措置をしなければならない。

(出張)

第11条　職員は、出張命令を受け、出張用務を終えて帰庁したときは、上司に随行したときを除き、5日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な用務については、口頭により復命することができる。

第12条　職員は、出張の途中において、用務の都合又は天災・病気その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、速やかに電話等で上司に連絡し、その指揮を受けなければならない。

(事務の適切な措置)

第13条　職員は、出張・休暇その他の事由により、担当事務の処理ができないときは、上司の指示を受け、これを他の職員に引き継ぐ等事務処理に遅滞のないようにしなければならない。

(事務引継ぎ)

第14条　職員は、転任・休職・退職等の場合には、その担任事務を速やかに後任者又は上司の指定する職員に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。この場合において、課長以上の職ある職員にあっては、文書によって行わなければならない。

(履歴事項変更届)

第15条　職員は、次の各号に掲げる場合には、速やかに履歴事項変更届にその事実を証明する書類を添えて、これを管理者に提出しなければならない。

第16条　削除

(非常の際の措置)

第17条　職員は、退庁後に庁舎・事務所又はその周辺に火災その他非常事態が発生したときは、速やかに登庁して、臨機の処置をとらなければならない。

第18条　削除

第19条　削除

第20条　削除

(委任)

第21条　この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。