2　前項の規定による手当のうち一般職員の職務及び手当との均衡を考慮し、次の各号に掲げる職にある職員に対し当該各号に定める額の管理職手当を支給する。

3　第1項の規定による手当のうち一般職員の職務及び手当との均衡を考慮し、所長及び副所長の職にある職員に対し管理職員特別勤務手当を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

3　任命権者は、職務の特殊性又はその事務所等の特殊の必要により前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、管理者の承認を得て、別に定めることができる。

4　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下この項において同じ。)とする。ただし、任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

5　第1項から第3項までの勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において割り振るものとして、その割振りは、別に定める。ただし、特別の勤務に従事する職員について必要があるときは、別段の定めをすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年2月1日から施行する。

(昇給に関する特例)

2　南但広域行政事務組合職員の給与に関する規則(平成24年南但広域行政事務組合規則第1号)第21条の規定との均衡を考慮し、次に掲げる号給を経過したときに昇給による号給の4号上位の号給に昇給させることができる。

3　改正前において前項に規定する号給を経過している職員は、前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められるときは、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条の規定により当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項に規定するもののほか、南但広域行政事務組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年南但広域行政事務組合条例第7号)による改正前の南但広域行政事務組合職員の定年等に関する条例(平成25年南但広域行政事務組合条例第26号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の南但広域行政事務組合技能労務職員の給料等に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(準用)

3　給与の内払及び給料の切替に関する特例措置等については、南但広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成24年南但広域行政事務組合条例第6号)の適用を受ける職員の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払については、南但広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成24年南但広域行政事務組合条例第6号)の適用を受ける職員の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払及び平成30年3月31日まので間における扶養手当に関する特例措置等については、南但広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成24年南但広域行政事務組合条例第6号)の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される南但広域行政事務組合技能労務職員の給与等に関する規則第3条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額に、同規則第13条第2項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の南但広域行政事務組合技能労務職員の給与等に関する規則第2条並びに第13条第2項及び第4項の規定を適用する。

4　南但広域行政事務組合技能労務職員の給与等に関する規則第5条及び第8条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(準用)

2　給与の内払に関する特例措置等については、一般職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び管理者の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。