2　この条例において「何々地」という場合は、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、養父市及び朝来市の区域で在勤庁からおおむね8キロメートル以内の地域をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となった場合には前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、管理者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が組合の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合のほか、組合費を支弁して旅行させる必要がある場合においては、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に出張命令又は旅行依頼(以下「出張命令等」という。)を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他管理者が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額。以下同じ。)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、出張命令簿又は旅行依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、出張命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけ速やかに出張命令簿等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、出張命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴い住所又は居所の移転した地域の区分及び路程に応じた定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　第21条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

13　外国旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　前項の規定により分担金又は負担金等を宿泊料とみなして支給した場合、第18条に規定する食卓料は、支給しない。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、速やかに当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、速やかに当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項の請求書及び必要な書類の種類、記載事項及び様式は規則で定める。

2　前項第2号から第4号までに規定する急行料金、寝台料金及び座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行の場合で片道50キロメートル以上のものに限り、支給することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、当該旅行が同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、これらに規定する運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定のより区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、規則で定める地域への旅行については、日当を支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほか別に食費を要する場合又は宿泊を伴い食費を要する場合に限り、支給する。ただし、前条の宿泊料を支給する場合は、この限りでない。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、管理者が定める。ただし、その額は、第12条から第18条までに掲げる旅費の額をこえることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序による。ただし、同順位者が2人以上ある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、組合の関係市の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、航空賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同項中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　管理者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合においては、調整した額の旅費を支給することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(職員等の旅費に関する条例の廃止)

2　職員等の旅費に関する条例(昭和47年南広事条例第3号)は、廃止する。

(特別職の非常勤職員、議会の議員及び委員会等の委員の報酬並びに費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の非常勤職員、議会の議員及び委員会等の委員の報酬並びに費用弁償に関する条例(平成5年南広事条例第5号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日において、第1条の規定による改正前の職員等の旅費に関する条例の規定により出張又は帰住することが命ぜられている場合は、改正後の職員等の旅費に関する条例の規定により出張又は帰住することが命ぜられたものとみなす。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。