(趣旨)

第1条　この告示は、南但広域行政事務組合(以下「組合」という。)が発注する建設工事(以下「建設工事」という。)に係る特別共同企業体の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、特別共同企業体とは、主として大規模かつ技術的難易度の高い建設工事に際して、当該建設工事ごと結成される特別共同企業体をいう。

(対象工事)

第3条　特別共同企業体に発注する建設工事は、大規模かつ技術的難易度が高い建設工事であり、建設業者間で共同施工を行うことにより、円滑かつ効果的な運営を確保することができると認められる建設工事とする。

(基本的要件)

第4条　特別共同企業体の基本的要件は、次に掲げるところによる。

(特別共同企業体の結成要件)

第5条　特別共同企業体の結成要件は、次に掲げるところによる。

(特別共同企業体の結成手続)

第6条　特別共同企業体の結成手続は、次に掲げるとおりとする。

(特別共同企業体の存続期間)

第7条　契約を締結した特別共同企業体の存続期間は、当該工事の完成後3箇月を経過した日までとする。ただし、存続期間満了後において当該工事につきかし担保責任がある場合には、各構成員は連帯してその責めを負うものとする。

(特別共同企業体の代表者)

第8条　特別共同企業体には、代表者を設けなければならない。

(工事の入札)

第9条　特別共同企業体の入札書には、特別共同企業体を構成する構成員の住所、氏名を連記し押印する。ただし、構成員が特別共同企業体の代表者を入札代理人とする旨の委任状を入札書に添付したときはこの限りでない。

(契約の締結)

第10条　工事請負契約の当事者は、組合と構成員とする。

(運営委員会)

第11条　建設工事を受注した特別共同企業体の代表者は、工事着手までに特別共同企業体運営委員会を設置し、同委員会で決定した次に掲げる事項を記載した文書を管理者に提出しなければならない。

(権利義務の譲渡の制限)

第12条　特別共同企業体の権利義務は他人に譲渡してはならない。

(構成員の責任)

第13条　各構成員は、当該工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い、特別共同企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

(かし担保責任)

第14条　特別共同企業体が施工した工事のかし担保責任は、次の各号に定めるところによる。

(経理)

第15条　特別共同企業体の経理は、各構成員と特別共同企業体との経理を明確に区分し、特別共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座を設けなければならない。

(排除等の措置)

第16条　特別共同企業体を結成しようとする者、結成された特別共同企業体及び構成員について、業務に関して不誠実又は反社会的行為が発生したときは、排除等の措置をとることができる。

(解散手続)

第17条　特別共同企業体を解散しようとする者は、特別共同企業体解散届(様式第7号)により、管理者に届け出なければならない。