2　委員会の委員の任期は、委嘱の日から指定管理者の候補者の選定が終了するまでの期間とする。

3　委員会に委員の互選により委員長、副委員長を置く。

4　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。

5　会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

6　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

7　委員会において、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見等を聴くことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(最初の会議の招集)

2　この規則の施行後、最初に開催する会議は、第7条第4項の規定にかかわらず、管理者が招集する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の南但広域行政事務組合情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の南但広域行政事務組合個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の南但広域行政事務組合職員の給与に関する規則、第4条の規定による改正前の南但広域行政事務組合公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。