(目的)

第1条　この訓令は、南但消防本部管轄区域内における民間による患者等の搬送事業者に対し必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送事業実施の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分自覚し、関連法規を遵守しなければならない。

(応急手当の実施)

第4条　患者等搬送業務中は、症状の悪化防止に万全の配慮を行うものとし、当該業務中において症状が悪化し、緊急を要する場合は応急手当を実施するものとする。

(消防機関への通報)

第5条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により、患者等の所在する場所、状態、既往症、かかりつけの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。

(知識及び技術の維持向上)

第6条　患者等搬送事業者は、乗務員に患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせるものとする。

(患者等搬送用自動車の外観)

第7条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈してはならない。

(患者等搬送用自動車の表示)

第8条　患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別図により行うものとする。

(消毒の実施要領)

第9条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行うものとする。

(安全衛生管理)

第10条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、機能の適正化に努めなければならない。

(乗務員の服装)

第11条　乗務員の服装は、患者等搬送事業にふさわしいものとし、常に清潔の保持に努めなければならない。

(適任証の取得講習)

第12条　消防長(消防組織法(昭和22年法律第226号)第12条に定める消防本部の長をいう。以下同じ。)は、乗務員の業務に必要な応急処置技術等を習得させるため、別表第2に掲げる乗務員適任証取得講習を行うものとする。

(適任証の交付手続及び適任証の携帯)

第13条　消防長は、前条の講習を修了した者又はこれと同等以上の応急処置技術等を有すると認める者(以下「特例認定」という。)として次の各号のいずれかに該当する者に対して適任証を交付するものとする。

(講習の実施要領)

第14条　消防長は、第6条及び第12条に定める講習を次により行うものとする。

(適任証の有効期間)

第15条　適任証の有効期間は、2年とする。ただし、別表第1に掲げる定期講習を受けた者は、更に2年有効とし、それ以降も同様とする。

(適任証の再交付)

第16条　適任証の交付を受けている者が、その適任証を亡失し、破損し、又は汚損したときは、適任証再交付申請書(様式第8号)により再交付を受けることができる。

(適任証の返納)

第17条　適任証を交付した消防長は、乗務員が業務上ふさわしくない行為を行ったと認められるときは、返納通知書(様式第10号)により適任証の返納を求めることができる。

(個別指導基準)

第18条　第3条から前条までに定めるもののほか、ストレッチャー及び車椅子等を固定できる自動車による患者等搬送事業並びに車椅子のみを固定できる自動車による患者等搬送事業の指導については、次のとおりとする。

(患者等搬送事業の認定)

第19条　消防長は、第2章に規定する患者等搬送事業の指導基準に適合する患者等搬送事業者に対して、患者等搬送事業の認定(以下「認定」という。)をすることができる。

(認定対象の事業者)

第20条　認定の対象となる事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の者をいう。

(認定の申請)

第21条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業者認定(更新)申請書(様式第11号)により消防長に申請するものとする。

(認定の審査)

第22条　消防長は、患者等搬送事業者認定(更新)申請受理簿(様式第15号)により前条の申請の受付を行い、患者等搬送事業者認定審査調査表(様式第16号)に基づいて審査し、その結果を患者等搬送事業者認定審査結果通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(認定証等の交付)

第23条　消防長は、前条に基づき認定した事業者(以下「認定事業者」という。)に対して患者等搬送事業者認定証(様式第18号。以下「認定証」という。)、患者等搬送事業者認定マーク(様式第19号。以下「事業者認定マーク」という。)及び患者等搬送用自動車認定マーク(様式第20号。以下「自動車認定マーク」という。)を交付するとともに認定事業者からの認定書等受領書(様式第21号)を徴収するものとする。

(認定証等の掲示)

第24条　事業者認定マークは、患者等搬送事業所に掲示するものとする。

(認定の有効期限及び認定の更新)

第25条　認定の有効期限は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定証等の再交付)

第26条　認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失し、又は破損したときは、消防長に対して認定証等再交付申請書(様式第26号)により再交付を受けることができる。

(事業内容の変更届出等)

第27条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、業務内容の変更・事業の休止廃止届出書(様式第28号)により、速やかに消防長に届け出るものとする。

(消防機関への報告)

第28条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その概要を速やかに消防長に連絡するとともに、特異事案・事故発生等報告書(様式第30号)により報告しなければならない。

(認定事業者の調査及び指導)

第29条　消防長は、年1回以上認定事業者に対して、第22条に準じて調査を行うものとする。

(認定の取消し)

第30条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定事業者に対して認定取消通知書(様式第32号)により、認定の取消しを告知するとともに、認定証等の返納を求めることができる。

(認定の失効)

第31条　認定は、次の各号のいずれかに該当するとき、その効力を失う。

(認定証等の返納)

第32条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定証等を消防長に返納しなければならない。