ア　正当な理由なく10日以内の間、勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。

イ　正当な理由なく11日以上20日以内の間、勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。

ウ　正当な理由なく21日以上の間、勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。

勤務時間の始め又は終わりに、繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。

病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。

勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、又は上司の職務命令に繰り返し違背する等し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。

ア　他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給とする。

イ　他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告とする。

事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。

ア　法第37条第1項前段及び地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下「地公労法」という。)第11条第1項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員は、減給又は戒告とする。

イ　法第37条第1項後段及び地公労法第11条第1項後段の規定に違反して前記アに規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員は、免職又は停職とする。

法第36条で制限されている政治的行為をした職員は、戒告とする。

職務上知ることのできた秘密を漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。

政治的目的を有する文書を配布した職員は、戒告とする。

職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をした職員は、減給又は戒告とする。

営利企業の役員等の職務を兼ね、若しくは自ら営利企業を営む承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。

組合が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合をそそのかすこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。

その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、減給又は戒告とする。

個人情報のデータ改ざん等不適切な情報処理等により個人の人格的利益を著しく侵害した職員は、停職又は減給とする。

ア　暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。

イ　相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した職員は、停職又は減給とする。この場合においてわいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患したときは、当該職員は免職又は停職とする。

ウ　相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、減給又は戒告とする。

(注)　処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。

公金又は公用物を横領した職員は、免職とする。

職務に関し賄賂を収受し、又はこれを要求若しくは約束した職員は、免職とする。

公金又は公用物を窃取した職員は、免職とする。

人を欺いて公金又は公用物を交付させた職員は、免職とする。

公金又は公用物を紛失した職員は、戒告とする。

重大な過失により公金又は公用物の盗難に遭った職員は、戒告とする。

故意に職場において公用物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。

過失により職場において公用物の出火を引き起こした職員は、戒告とする。

故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。

自己保管中の公金の流用等公金又は公用物の不適正な処理をした職員は、減給又は戒告とする。

職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。

放火をした職員は、免職とする。

人を殺した職員は、免職とする。

人の身体を傷害した職員は、停職又は減給とする。

暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は戒告とする。

故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。

自己の占有する他人の物(公金及び公用物を除く。)を横領した職員は、免職又は停職とする。

ア　他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。

イ　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、免職とする。

人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。

ア　賭博をした職員は、減給又は戒告とする。

イ　常習として賭博をした職員は、停職とする。

麻薬・覚醒剤等を所持又は使用した職員は、免職とする。

酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は、減給又は戒告とする。

18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする。

痴漢行為をした職員は、停職又は減給とする。

ア　酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。

イ　酒気帯び運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職(事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職)とする。

ウ　飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。

ア　人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。

イ　人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において、事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。

著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。

(注)　処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。

部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告とする。