(1)　所属長は、心の健康問題による療養中の職員がある場合は、本人の了解の下に主治医に療養の状況(回復状態、治療方法等の状況)を確認するとともに、所属の状況や支援プログラムの内容を説明し、支援プログラムの実施の可否を確認するものとする。

(2)　支援プログラムを希望する職員は、職場復帰支援プログラム申請書(様式第1号)に主治医の診療情報提供書(様式第2号)を添えて、所属長を経由して管理者に申請するものとする。

(3)　所属長は、支援プログラムの実施に当たり、本人及び家族に制度の趣旨及び次に掲げる事項を説明し、了解を得たうえで、支援プログラム実施に関する意見書(様式第3号)及び支援プログラム計画案を添付し、管理者に提出するものとする。

(4)　管理者は、支援プログラムが適当と認められる場合は、承認するものとし、適当でないと認められる場合は、不承認するものとし、職場復帰支援プログラム承認(不承認)通知書(様式第4号)により所属長を通じて本人に通知するものとする。

(5)　所属長は、支援プログラムの実施に当たり、当該職員及び主治医と話合いのうえ、次条に規定する計画を策定するものとする。

(6)　所属長は、支援プログラムの実施期間中、主治医等、総務課と連絡を密にし、病状が悪化したと認められる場合及び業務に支障を来すと判断した場合は、主治医等の意見を聴き、支援プログラムの中止も含めた適切な措置を取るものとし、支援プログラムを中止した場合は、速やかに管理者に報告するものとする。

(7)　支援プログラムの効果を把握し、関係者による支援を行うため、当該職員は、支援プログラム実施期間中は実施状況等を職場復帰支援プログラム日誌(様式第5号)に記載するものとし、所属長は、1週間ごとに日誌の記載内容を確認し、補足する必要がある場合は、所属長意見欄に記載するものとする。ただし、本人が日誌を記載できない場合は、所属長が記載するものとする。

(1)　支援プログラムの実施に当たっては、周囲の理解と協力が必要であるので、所属長は、本人の了解の下、あらかじめ周囲の職員に対して支援プログラムの実施について説明し、理解を求めるとともに、受入れ態勢を整えること。

(2)　現在の職場がストレス要因になっている場合は、改善を図るよう調整するとともに必要な場合には、担当部署を変える等の措置を講ずること。

(3)　支援プログラムの実施期間中は、所属長のほか当該職員の直接の上司となる職員も当該職員の状況には特に注意を図り、必要な配慮を行うこと。

(4)　支援プログラムの実施に当たっては、本人及び所属長に対して主治医等による定期的な面接を実施し、助言指導を行うものとする。