(趣旨)

第1条　この規則は、南但広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年南但広域行政事務組合条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の号給欄に定める号給とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第4条　条例第5条の規定により準用する南但広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成24年南但広域行政事務組合条例第6号。以下「給与条例」という。)第14条第2項に規定する規則で定める支給日は、毎月20日とする。ただし、その月の20日が銀行の休日(銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する休日。以下「銀行の休日」という。)に当たるときは、その前日において、その日に最も近い銀行の休日でない日を支給日とする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第5条　条例第6条の規定により準用する給与条例第21条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、職員のうち、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第6条　条例第7条の規定により準用する給与条例第24条に規定する時間外勤務手当、条例第8条の規定により準用する給与条例第25条に規定する休日勤務手当及び条例第9条の規定により準用する給与条例第26条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第7条　条例第7条の規定により準用する給与条例第24条第1項及び第2項の規則で定める割合、同項の規則で定める時間並びに第4項の規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第8条　条例第8条の規定により準用する給与条例第25条第1項の規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第9条　条例第11条の規定により準用する給与条例第31条から第33条までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第9条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の額を定める基準及び基準月額)

第10条　条例第15条第1項の規則で定める基準は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第11条　条例第17条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第12条　条例第18条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第21条の規定により準用する給与条例第31条から第33条までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第13条の2　パートタイム会計年度任用職員についての勤勉手当の成績率は、第9条の2第1項各号の規定を準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第14条　条例第22条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の20日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月の20日とする。ただし、その月の20日が銀行の休日(銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する休日。以下「銀行の休日」という。)に当たるときは、その前日において、その日に最も近い銀行の休日でない日を支給日とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第15条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第16条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間に勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(再度任用された場合の給料及び報酬)

第17条　会計年度任用職員が再度任用された場合の条例第29条に定める規則に定める基準は、当該年度における任用開始時に受けている号給から次年度任用開始時に4号給を上限に上位に号給を決定する。この場合において、相当期間の日数を勤務していない職員がある場合、当該会計年度における勤務日数等の勤務の状況を考慮し、常勤の職員の例により4号給の上限に限らず1号給から3号給の範囲で当該年度に受けている号給から、次年度任用開始時の上位の号給を定めることができる。

(委任)

第18条　この規則の施行に関するものの他、必要な事項は別に定める。