災害廃棄物(自然災害ごみ)処理について

  1. 災害廃棄物(自然災害ごみ)に関する事務について
  2. 災害廃棄物(自然災害ごみ)処理について
  3. 南但広域行政事務組合の例規について(抜粋)
  4. 関係情報について

1.災害廃棄物(自然災害ごみ)に関する事務について

  • 災害廃棄物(自然災害ごみ)が発生したときは、養父市、朝来市の災害対策本部、災害対策所管課、環境所管課等に報告してください。
    (参考)地震、台風、豪雨、洪水等に起因する自然災害を対象にしています。

  • 養父市、朝来市の廃棄物処理に関する所管課について
      養父市役所 産業環境部 環境推進課(電話:079-664-2033)
      朝来市役所 都市環境部 環境課(電話:079-676-2081)

2.災害廃棄物(自然災害ごみ)処理について

  1. 災害廃棄物の処理方法は、一般的に次の方法等により実施されます。
    ただし、災害規模により対応が異なりますので、各市関係者にお問い合わせください。

    ①市の各防災計画に基づき実施
     災害対策に係る地域防災計画、地震災害対策計画、その他の計画に基づき、総合的に災害対策を実施します。

    ②災害廃棄物の状況把握
     災害廃棄物の発生場所、発生量、廃棄物の種類、廃棄物の性状等の災害状況を把握します。

    ③災害廃棄物の仮置場の設置
     災害発生場所及び発生量を配慮した仮置場を設置します。
     また、場内では災害廃棄物の分別区分別に集積位置を定めます。

    ※分別区分例 :「 家電4品目、その他の家電」、「木製家具類、木くず類」、「金属製家具・器具類、金属類」、畳、トタン、瓦、可燃性ごみ(服・紙類・プラ製品など)、不燃性ごみ(陶器、ガラスなど)、その他のごみ など

    ※「泥、土砂類、壁土類」、「コンクリート、ブロック類」は、別の指定場所となります。

    ④災害廃棄物の収集運搬方法
     被災関係者、市の直営・委託業者、関係機関の応援等により、廃棄物の分別区分別に災害廃棄物の収集運搬を実施することとなります。
     また、仮置場では、搬入者に対する持込ルールを定め、会場内に看板を設置し、搬入経路及び各廃棄物の降ろし場所への適切な誘導を図ることとします。

    ⑤災害廃棄物の場外搬出、処分
     災害廃棄物の分別区分別に、委託先の処分方針等を決定するとともに、計画的に災害廃棄物の場外搬出及び処分を実施します。

    ⑥災害廃棄物処理に関する応援体制
     ・兵庫県災害廃棄物処理の相互応援に関する協定等による応援 (※県・各市町の協定)
     ・各関連機関、民間事業者等との災害協力協定等による応援
     ・その他の応援

  2. 南但クリーンセンターでは、施設の処理能力(計画43t/日)を鑑み、通常の一般廃棄物を生活環境の保全上支障の出ないうちに処分するため、日当たりの災害廃棄物の持込み量を制限させて頂くこととなりますので、必ず事前に協議してください。

  3. 南但クリーンセンターに持込みする場合、一般廃棄物に係る分別区分及び受入基準等を遵守してください。

  4. 南但クリーンセンターにおいて処理困難物と指定されている物、又は産業廃棄物となる物は、持込むことができません。

  5. 特に、南但クリーンセンターでは、次の災害廃棄物については持込処理ができません
    ①土、砂、石等が混入したごみ
    ②可燃性ごみ、不燃性ごみの分別が出来ていないごみ
    ③受け入れ基準を満たさない木くず類、流木、建築物の解体材
    ④多量の畳、特に浸水被害により濡れた多量の畳
    ⑤処理能力を超える多量のごみ(特に多量の建具類、家具類、家電製品、浸水廃棄物等)
    ⑥その他、施設での処理が困難なごみ

  6. り災証明書又は組合の担当職員の確認により、自然災害のごみであると確認されれば、手数料を減免又は免除することができます。

3.南但広域行政事務組合の例規について(抜粋)

〇南但広域行政事務組合廃棄物処理手数料条例
(手数料の減免)
第4条 管理者は、災害その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除す
 ることができる。

〇南但広域行政事務組合廃棄物処理手数料条例施行規則
(手数料の減免)
第3条 管理者は、条例第4条の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を
 減額し、又は免除することができる。
 (1) 自然災害により被災したとき
 (2) 不法投棄されたごみを回収したとき
 (3) 前2号に掲げるもののほか、特別の理由があると管理者が認めたとき
2 前項の規定により手数料の減免を受けようとする者は、手数料減額(免除)申請書(様式第1号)
 を管理者に提出しなければならない。
3 管理者は、前項の申請があったときは、減免の可否を決定し、その旨を手数料減額(免除)決
 定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4.関係情報について (※各HPにリンクします。) 

各市において、災害廃棄物対策指針等に準じて各対応を図ることとなります。