南但ごみ処理施設整備事業の施設整備基本計画
計画改定
南但ごみ処理施設整備委員会では、施設整備基本計画の見直しを 行い、平成２０年５月１２日に浦邊委員長から井上管理者に報告が行われました。
施設整備基本計画（概要版）
１．基本方針
１．計画改定の趣旨
南但地域では、平成１６年３月に「施設整備基本計画」を策定しました。しかし、その後も引き続き検討を行い、 平成１８年度には、可燃ごみの処理方式を最終決定し、ごみの減量化、資源化を前提とし、循環型社会、脱温暖化社会 の形成をめざす観点から、「南但地域循環型社会形成推進地域計画」及び「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定しました。 このような状況を受けて、平成１９年１２月に「南但ごみ処理施設整備委員会」を再度設置し、これまでの検討結果を整理する とともに、一般廃棄物処理施設のあり方について総合的に検討を行い、施設整備基本計画の見直しを行いました。
| 施設整備基本計画の策定（平成１６年３月） → 見直 し（平成２０年３月） |
２．施設整備の必要性
南但地域の養父市、朝来市では、可燃ごみについては焼却処理施設を設置し、ダイオキシン類対策を
はじめとする周辺環境に配慮したごみ処理を行っていますが、両施設とも稼働後約２０年を経過し、経年に
伴う老朽化が進行しています。また、不燃・資源ごみについてもそれぞれ施設を設置し、資源化を図っていますが、
一部の設備で老朽化が進むとともに、将来の新たなごみの分別に対応できない、啓発・研修機能がないといった課題
を抱えています。これに対し、最終処分場については、朝来市の処分場にまだ十分な残余容量が残されています。
このような状況に鑑み、新たに可燃ごみ処理施設とリサイクル施設を整備することとし、施設整備にあたっては、
兵庫県ごみ処理広域化計画に基づき南但地域として広域化を図ります。
| 整備する施設 → 可燃ごみ処理施設、リサイクル施設
（南但地域） ※最終処分場は整備しない。 |
３．施設整備の基本理念
計画にあたっては、めざすべき施設のあり方として、次のとおり基本理念を定めています。
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２．基本フレーム
１．建設予定地
本計画による施設の建設予定地は、図２－１に示すように、養父市との境界に近い朝来市 和田山町高田にあり、円山川右岸に位置しています。なお、用地面積としては、約３.５haを予定 しています。
| 建設予定地 → 朝来市和田山町高田地内 （3.5ha） |
図２－１ 建設予定地の位置
２．計画目標年度
本計画では、施設稼動予定年度である平成２５年度を計画目標年度としています。
| 計画目標年度 → 平成２５年度（施設稼動予定年度） |
３．計画収集区域
計画収集区域は、南但地域（養父市、朝来市）全域とします。
| 計画収集区域 → 南但地域（養父市、朝来市）全域 |
４．計画収集人口
目標年度である平成２５年度の計画収集人口は、次のように予測されます。
| 養父市 → ２７，２２５人 朝来市 → ３５，
００７人 南但地域 → ６２，２３２人（いずれも平成２５年度） |
５．計画ごみ処理量
今後は、ごみ処理基本計画、循環型社会形成推進地域計画に基づきごみの減量化を図ることとしていますが、 目標年度におけるごみの区分ごとの処理量は、表２－１に示すとおりです。家庭系１４，２２９トン、事業系３，７３６トン の合計１８，０３５トンとしており、平成１８年度実績と比較すると、合計で約２０％の減少となっています。
表２－１ 計画ごみ処理量（単位：トン／年）
| ごみの区分 | 家庭系 | 事業系 |
| 可燃ごみ | １１，１６３ | ２，１７４ |
| 古紙類 | ２４６ | ２１４ |
| 紙製容器包装 | ３４１ | － |
| ペットボトル | ８９ | ２ |
| プラ製容器包装 | ６８１ | － |
| 白色トレイ | １３ | － |
| 缶類 | ２５７ | １０ |
| びん類 | ５４８ | ２５ |
| 不燃ごみ | ５６２ | １，２０６ |
| 粗大ごみ | ３９９ | １０５ |
| 合 計 | １４，２９９ | ３，７３６ |
| 家庭系（収集ごみ） → １４，２９９トン 事業系（直接搬入ごみ） → ３，７３６トン 合計 → １８，０３５トン（いずれも平成２５年度） |
３．可燃ごみ処理施設
１．処理方式の選定
可燃ごみの処理方式ついては、これまで各種の委員会において比較検討を行いましたが、
メタン発行と焼却を組み合わせた「バイオマス＋焼却処理方式」が南但地域に最も適しているとの結論に至りました。
| 可燃ごみ処理方式 → バイオマス＋焼却処理方式 |
２．施設の種類
可燃ごみ処理施設は、バイオガス発生率および発生量、熱回収率を一定以上とすることにより、 交付金の交付率の高い「高効率原燃料回収施設」として整備します。
| 可燃ごみ処理施設 → 高効率原燃料回収施設（交付率：２分の１） |
３．処理基本フロー
処理基本フローを図３－１に示しますが、各設備の処理概要は次のとおりです。
図３－１ 高効率原燃料回収施設の処理基本フロー
【バイオマス施設】
| 受入・選別設備 | 収集及び直接搬入された可燃ごみを受入ピットにて一時貯留し、 攪拌・混合した後、定量ずつ選別設備に供給します。選別設備では、発酵に適するバイオマス（生ごみ、紙類など）と発酵不適物（プラスチック類など）に選別し、 バイオマスは発酵槽に、発酵不適物は焼却処理施設に送ります。また、鉄類等の異物の除去も合わせて行います。 |
| 発酵設備 | メタン発酵によりバイオガス （メタンガス濃度：約５０～６０％）を回収します。発酵後の残留物については、脱水機により発酵残渣と排水に分離し、発酵残渣は焼却処理施設に、 排水は一部を希釈水として利用し、残りは排水処理施設に送ります。 |
| 排水処理設備 | 脱水後の排水に、他施設（焼却処理施設、リサイクル施設）からのプラント排水、生活排水を加えて処理します。 |
【焼却処理施設】
| 受入設備 | 選別設備からの発酵不適物、 発酵残渣及びリサイクル施設からの破砕選別可燃ごみを中間ピットにて一時貯留し、攪拌・混合した後、定量ずつ焼却炉に供給します。 |
| 焼却設備 | ストーカ式の焼却炉にて、乾燥・燃焼・後燃焼を行い、２次燃焼室で完全燃焼を図ります。 |
| 排ガス処理設備 | 水噴射式のガス冷却室、熱交換器により 排ガス温度を減温した後、乾式排ガス処理装置、バグフィルタ、触媒反応塔などによって処理を行い、排ガス中の各種規制物質の濃度を自主規制基準値未満に低減します。 |
| 灰処理設備 | 焼却炉からの焼却灰、排ガス処理設備からの飛灰については、 加湿等の処理を行った後、場外に搬出し、外部委託により有効利用（セメント原料化）を行います。 |
４．施設規模
バイオマス施設１系列、焼却処理施設１系列とし、目標年度の日平均処理量に 稼働率を乗じて得られた施設規模は次のとおりです。
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５．バイオガスの利用
回収したバイオガスは、ガスエンジン等の燃料として利用し、発電を行います。得られた電気は、施設内で消費します。
| バイオガス → ガスエンジンによる発電（発電効率 １０％以上） |
６．余熱の利用
バイオマス施設のガスエンジン等の排ガス、焼却処理施設の排ガスから熱回収し、次のとおり利用します。 なお、施設の立地条件から外部への熱供給は行わないことにしています。
| バイオマス施設の余熱 → 発酵槽の加温、汚泥の乾燥 焼却処理施設の余熱 → 給湯、洗車、焼却用空気加熱、触媒用 空気加熱、（暖房、融雪、白煙防止） ※カッコ内は冬期のみ利用 |
７．処理水、雨水の利用
施設からのプラント排水と生活排水を合わせて処理し、処理水は全量再利用することにより、 外部へ放流しません。また、敷地内に降った雨水もできる限り用水として利用します。
| 処理水 → 焼却処理施設のガス冷却水（無法流、ｸ
ﾛｰｽﾞﾄﾞｼｽﾃﾑ） 雨水 → プラント用水（できる限り利用する） |
８．メリット
バイオマス＋焼却処理方式を導入することにより、次のようなメリットが考えられます。
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南但地域の施設規模では、全量焼却したとしても蒸気による発電は困難ですが、 バイオマス方式を採用することにより、メタンガスを燃料とする発電が可能となります。
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焼却処理のみの場合には、容器包装、古紙類などの資源化が進むと、 燃えにくいごみの割合が多くなり、焼却が困難になることが予想されます。 これに対し、バイオマス＋焼却処理方式の場合には、燃えやすいごみと燃えにくいごみを 分けて処理することができます。
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水分の多いごみをバイオマス処理することにより、焼却するごみの水分が下がり、熱量が多くなります。
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生ごみ、紙類などをガス化させることにより、焼却するごみの量を約３割削減できます。
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高効率原燃料回収施設（モデル施設）とすることにより、バイオマス施設、焼却処理施設ともに交付金の 交付率が２分の１（通常は３分の１）となり、財政的に有利となります。
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４．リサイクル施設
１．施設の種類
資源化施設の啓発・研修施設を併設した「リサイクルセンター」として整備します。
| リサイクル施設 → リサイクルセンター（交付率：３分の１） |
２．処理基本フロー
リサイクルセンターの処理基本フローを図４－１に示します。
図４－１ リサイクルセンターの処理基本フロー
分別収集されたごみは次のとおり処理され、資源物としてストックヤードに保管されます。 なお、資源化できない可燃物は焼却処理し、不燃物は最終処分場の埋立処分します。
| ごみの処分 | 処理方法 |
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| 可燃性粗大ごみ |
→ |
切断した後、焼却する。 （焼却処理施設で処理） |
| 不燃性粗大ごみ 不燃ごみ |
→ |
破砕した後、鉄、アルミ、可燃物、不燃物に選別する。 |
| 缶類 |
→ |
鉄製とアルミ製に選別した後、圧縮処理する。 |
| 紙製容器包装 プラ製容器包装 ペットボトル |
→ |
手選別にて異物を取り除いた後、圧縮梱包する。 （２ラインを共用） |
| 蛍光灯・電球 |
→ |
破砕により減容化する。 |
| 古紙類 びん類 白色トレイ 乾電池類 水銀使用製品 |
→ |
そのままストックヤードに保管する。 |
３．施設規模
目標年度の日平均処理量に変動係数と稼働率を乗じて得られた施設規模は次のとおりです。
| リサイクルセンター → １７トン／日 ２４３日稼動 |
４．啓発・研修施設
リサイクルセンターには、啓発・研修を行うための次のような施設も整備します。 なお、これらの施設の運営にあたっては、リサイクル活動を行っている各種団体、ＮＰＯなどの活用を図ります。
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５．施設運営計画
１．施設配置
施設配置（案）を図５－１に示します。搬入道路から左側（養父市側）をＡブロック、右側を Ｂブロック、Ｂブロックの奥をＣブロックとし、それぞれ次のように施設を配置する計画です。
図５－１ 施設配置（案）
| Ａブロック → 可燃ごみ処理施設（高効率原燃料回収施設） Ｂブロック → リサイクル施設（ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ、管理棟を含む） Ｃブロック → ストックヤードや駐車場などの付属設備 |
２．公害防止計画
（１）排ガス等
焼却処理施設からの排ガス、飛灰（集じん器で捕集された灰）に対しては、次のとおり法令による 基準と同等もしくは厳しい規制基準を設定し、これを遵守する運転を行います。
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（２）騒音・振動
騒音・振動については、地域の立地条件等を考慮した上で法令、条件により規制基準が 定められているので、自主規制基準も同様とします。
| 騒音→朝（６時～８時）５０以下 昼間（８時～１８
時）６０以下 夕（１８時～２２時）５０以下 夜間（２２時～６時）４５以下 振動→昼間（８時～１９時）６０以下 夜間（１９時～８時）５５以下 ※単位はいずれもデシベル |
（３）悪臭
悪臭については、敷地境界線上で２２物質、排ガス排出口で１３物質に対して、地域の立地条件等を考慮した上で法令、 条例により規制基準が定められており、自主規制基準も同様とします。なお、敷地境界線上については、臭気指数についても 基準を設けます。
| 敷地境界線上→２２物質（法令、条例による規制基
準）、臭気指数１０以
下 排ガス排出口→１３物質（法令、条例による規制基準） |
（４）委員会の設置
施設の稼動状況を監視し、周辺の生活環境への影響を抑制するため、地域住民を 含めた委員会を設置し、定期的に開催します。
| 施設の稼動状況の監視 → 委員会の設置（地域住民含 む） |
３．安全衛生管理計画
事故を未然に防止するとともに、万一発生した場合に被害をできるだけ少なくするため、
次のような対策を実施します。
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４．事業運営管理計画
廃棄物処理施設の建設、運営管理については、新しい手法が導入されつつありますが、これらを比較しながら、 南但地域に最も適した方式を選定します。
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５．事業工程計画
事業工程計画は次のようになっており、平成２５年度４月からの供用開始を予定しています。
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