(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続きをとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するため乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例により支給することができる額

(2)　現に所持している旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　旅客自動車運送事業者等の調に係る路程又は国土交通省国土地理院が調製した地図に基づく電磁的方式により記録された地図を用いて、2点間の距離を経路に沿って測定する方法その他信頼するに足る方法により計測した路程

(1)　外国研修旅行に係る旅費は、必要に応じて実費の範囲内で調整した額を支給することができる。

(2)　消防緊急搬送に伴う管外への旅行に係る旅費の支給については、別に定める。