2　組合は、一般廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため、組合の構成市と連携して住民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた事業系一般廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工及び販売等に際して、事業系一般廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

4　事業者は、前3項の規定に定めるもののほか、事業系一般廃棄物の排出抑制その他その適正な処理の確保等に関し組合及び組合の構成市の施策に協力しなければならない。

2　一般廃棄物処理計画は、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画と、基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画を定めるものとする。

3　組合は、一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。

2　住民は、自ら処分できない家庭系廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い、当該家庭系廃棄物を適正に分別し、保管する等組合が行う一般廃棄物の収集、運搬、再生及び処分(中間処理に限る。)に協力しなければならない。

3　住民は、前項の規定により組合が行う一般廃棄物の収集を受けるため、家庭系一般廃棄物を一般廃棄物の集積場所に排出するときは、その集積場所の清潔を保つよう努めなければならない。

2　管理者及び管理者の指定する者以外の者は、前項に規定する資源物を収集し、又は運搬してはならない。

3　管理者は、前項の規定に違反して、資源物を収集し、又は運搬した者に対し、これらの行為を行わないように命ずるとともに収集し、又は運搬した資源物の返還を求めることができる。

2　事業者は、事業系一般廃棄物を自ら運搬せず、又は処分しない場合は、一般廃棄物処理業の許可を受けた者に、収集、運搬、再生又は処分を委託しなければならない。ただし、事業系一般廃棄物が少量の場合はこの限りではない。

3　事業者は、自ら処分できない事業系一般廃棄物を組合の処理施設に持込みしようとする場合は、一般廃棄物処理計画に従い当該事業系一般廃棄物を適正に分別しなければならない。

2　住民及び事業者は、資源ごみを適正に分別しなければならない。

2　住民又は事業者は、前項の規定により指定された処理困難物を一般廃棄物の集積場所に排出し、又は処理施設に持込んではならない。

2　管理者は、一般廃棄物を処理施設へ持込みしようとする者に対し、当該一般廃棄物が受入基準に適合しているかどうかについて聴取り、調査又は検査することができる。

3　管理者は、受入基準に適合しない一般廃棄物を処理施設に持込みしようとした者に対し、必要な事項を指示することができる。

4　管理者は、前項に規定する指示に従わない者から持込まれた当該一般廃棄物の全部又は一部について、受入れを拒否することができる。

5　管理者は、第3項に規定する指示に従わない事業者に対し、1月を超えない範囲で規則で定める期間、一般廃棄物の持込みを禁止することができる。

6　管理者は、第2項に規定する聴取り、調査又は検査を管理者が指定する職員にさせることができる。

7　前項の規定により聴取り、調査又は検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　管理者は、前項の書類の事前提出がない場合、又は前項に規定する記載事項と著しく異なる一般廃棄物を処理施設に持込みしようとした場合にあっては、これらの者に対し必要な事項を指示することができる。

3　管理者は、前項に規定する指示に従わない者から持込まれた当該一般廃棄物の全部又は一部について、受入れを拒否することができる。

4　管理者は、第2項に規定する指示に従わない事業者に対し、1月を超えない範囲で規則で定める期間、一般廃棄物の持込みを禁止することができる。

2　管理者は、前項の一般廃棄物減量等計画の事前届出がない場合、又は記載事項と著しく異なる事業系一般廃棄物を処理施設に持込みしようとした場合にあっては、これらの多量排出事業者に対し必要な事項を指示することができる。

3　管理者は、前項の規定による指示に従わない多量排出事業者から持込まれた事業系一般廃棄物の全部又は一部について、受入れを拒否することができる。

4　管理者は、第2項の規定による指示に従わない多量排出事業者に対し、1月を超えない範囲で規則で定める期間、事業系一般廃棄物の持込みを禁止することができる。

2　前項の規定による許可の更新を受けようとする者は、管理者に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた後、その内容の一部を変更しようとするときも同様とする。

3　管理者は、前2項の規定による許可申請があった場合において適正と認めるときは、期限その他必要な条件を付して許可し、許可証を交付するものとする。

4　第1項の規定による許可を受けた者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)は、その許可証を他に譲渡し、又は貸与してはならない。その名義についてもまた同様とする。

5　一般廃棄物収集運搬業者は、一般廃棄物の収集又は運搬に当たって使用する車両の両側面に、一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する車両である旨、業者名、許可をした組合の名称及び許可番号等の表示をしなければならない。

6　一般廃棄物収集運搬業者は、前項に規定する表示をしている車両に一般廃棄物以外の廃棄物を混載してはならない。

7　一般廃棄物収集運搬業者は、事業者から事業系一般廃棄物の収集及び運搬に関する業務の委託を受けたときは、組合が実施する事務及び検査等に協力しなければならない。

8　一般廃棄物収集運搬業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、組合の施策に協力しなければならない。

2　一般廃棄物収集運搬業者は、その業を廃止したときは、第17条第5項の規定による車両の表示を抹消又は撤去しなければならない。

2　管理者は、前項の再生利用業指定申請があった場合において必要かつ適格と認めるときは、期間及び条件等を付して指定証を交付することができる。

3　前項の規定により指定証の交付を受けた者は、当該指定証を紛失し、又は破損したときは、直ちにその旨を管理者に届け出て指定証の再交付を受けなければならない。

2　前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、養父市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成16年養父市条例第160号。以下「養父市条例」という。)及び朝来市ごみの処理及び清掃に関する条例(平成24年朝来市条例第30号。以下「朝来市条例」という。)の規定に基づきなされた一般廃棄物収集運搬業許可及び再生利用の指定に関する処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前に養父市条例又は朝来市条例の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者は、この条例の施行日にこの条例の相当規定により許可を受けたものとみなす。この場合において、当該許可を受けたものとみなされる者に係る許可の有効期限及び事業の区域等は、同日におけるその者の養父市条例又は朝来市条例の規定による許可の有効期限及び事業の区域等と同一の期間及び区域等とする。

4　この条例の施行前に養父市条例又は朝来市条例の規定により再生利用業の指定を受けている者は、この条例の施行日にこの条例の相当規定により指定を受けたものとみなす。この場合において、当該指定を受けたものとみなされる者に係る指定の期間及び条件等は、同日におけるその者の養父市条例又は朝来市条例の規定による指定の期間及び条件等と同一の期間及び区域等とする。

5　この条例の施行前に養父市条例又は朝来市条例の規定により交付された一般廃棄物収集運搬業許可証又は再生利用業指定証は、この条例の相当規定により交付された一般廃棄物収集運搬業許可証又は再生利用業指定証とみなす。