(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めのあるものを除くほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び南但広域行政事務組合火災予防条例(平成25年南但広域行政事務組合条例第24号)の規定に基づく査察に関する事務処理(違反処理を除く。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察の執行者)

第3条　消防長又は消防署長は、管轄区域内の消防対象物の査察を積極的に実施するものとする。

(査察職員の心得)

第4条　査察職員は、査察を通じ、査察対象物の関係者が防火管理についての適正な理解と認識を深め、自主的に不備欠陥事項の是正等を図るよう指導するものとする。

(防火対象物台帳等の作成)

第5条　法第8条又は法第17条に該当する防火対象物(政令別表第1(20)項の防火対象物を除く。)については防火対象物台帳を、法第11条の規定による設置の許可(移動タンク貯蔵所の位置の変更を許可したときを含む。)をした製造所等については危険物台帳を作成し、保管するものとする。

(他の行政庁との連絡調整)

第6条　査察業務を推進するに当たっては、関係行政機関と十分に連絡調整を図るよう努めるものとする。

(査察対象物の区分)

第7条　査察対象物を別表第2のとおり区分する。

(査察の種別)

第8条　査察を次のとおり区分する。

(査察執行基準)

第9条　次の表に定めるところにより総合査察又は特定査察を実施するものとする。ただし、複数以上の査察対象物を有する事業所については、上位の区分による。

(査察計画)

第10条　予防課長は、消防長が示す業務推進目標等に基づき、管内情勢に応じた年度査察計画を樹立し、年度開始に先駆けて消防長に報告しなければならない。

(査察計画事項)

第11条　前条に規定する査察計画は、次の各号の全部又は一部について樹立するものとする。

(査察執行上の留意事項)

第12条　査察職員が査察を行うときは、法第4条又は法第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項に留意するものとする。

(査察執行要領)

第13条　査察は、前条の規定によるほか、次に定める要領により行うものとする。

(査察結果通告書の交付)

第14条　査察職員は、査察対象物(次条に掲げるものを除く。)の査察を行ったときは、その結果を次に定める通告書により関係者に交付するものとする。

(街頭検査の通知書)

第15条　査察職員は、法第16条の5第2項の規定に基づく走行中の移動タンク貯蔵所又は法第4条の規定に基づく危険物運搬車両(以下「移動タンク貯蔵所等」という。)に対する査察を行った結果、不備欠陥があったときは、立入検査結果通知書(様式第8号又は様式第9号)により関係者に通知するものとする。

(査察結果報告)

第16条　査察職員は、査察を終了したときはその結果を査察結果報告書(様式第4号又は様式第5号)の又は立入検査結果通知書(様式第8号又は様式第9号)により、消防長又は消防署長に報告するものとする。

(査察結果の整理)

第17条　査察職員は、査察結果通告書を交付したときは、文書収発等記録台帳(様式第3号)に記載するものとする。

(不備欠陥事項等の是正等)

第18条　査察職員は、査察により通知した不備欠陥事項について関係者に対し速やかに是正措置を講じるよう是正指導に努め、必要に応じて南但消防本部防火対象物の消防用設備等の状況の公表に関する要綱(平成31年南但消防本部訓令第1号。以下「公表要綱」という。)及び南但消防本部違反処理規程(平成25年消防本部訓令第20号。以下「違反処理規程」という。)に基づき所定の措置を講ずるものとする。

(危険等の排除)

第19条　法第3条第1項及び法第5条の3第1項の規定に基づき必要な措置をとるべきことを命じたときは、屋外の火災予防措置報告書(様式第10号)により消防長又は消防署長に報告するものとする。

(物件の除去、保管及び公示等)

第20条　法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき物件を除去したときは、営業用倉庫その他保管に適する場所に保管するものとする。

(保管物件の売却)

第21条　保管物件を売却する必要があると認める場合は、財務規則に規定する手続により処理するものとする。

(保管物件の返還等)

第22条　保管物件の所有者等であることを主張する者から、当該物件の返還を求められた場合又は所有権を放棄する旨の申出があった場合は、当該物件の所有者等であることを証するに足りる書類等の提示を求め、権利の存在を確認し、次に定める書類と引替えに処理するものとする。

(保管費等の徴収)

第23条　前条により保管物件を処理した場合は、当該物件の所有者に対し、その除去及び保管に要した費用を保管費等納付命令書(様式第17号)により徴収するものとする。

(所有権を放棄した物件及び法定期間経過後の物件の処分)

第24条　第22条第3号により放棄された物件又は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第6項に規定する法定期間を経過した物件については、財務規則に規定する手続により処分するものとする。

(資料の任意提出)

第25条　査察職員は、火災予防のため必要と認められる資料(消防対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)について、関係者等に対し、任意の提出を求めることができるものとする。

(資料の提出命令)

第26条　前条の規定による任意の提出がされない場合で、資料の提出を命ずるときは、次によるものとする。

(資料の受領及び保管)

第27条　前条に規定により資料を受領するときは、資料提出書(様式第20号)により所有権放棄の有無を確かめておくとともに、提出資料処理経過簿(様式第21号)に必要事項を記載して、その経過を明らかにし、紛失又は毀損のないよう保管するものとする。ただし、軽易な資料については、この限りでない。

(任意の報告)

第28条　査察職員は、資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し、任意の報告を求めることができるものとする。

(報告の徴収)

第29条　前条による任意の報告がされない場合で、報告を命ずる場合は、次によるものとする。

(危険物の収去)

第30条　法第16条の5第1項の規定に基づき、危険物若しくは危険物であることの疑いのあるものを収去しようとするときは、南但広域行政事務組合消防危険物規則(平成25年南但広域行政事務組合規則第31号)第27条の規定によるものとする。

(施行の細目)

第31条　この訓令の施行について必要な事項は、別に定める。