2　組合が行う家庭系廃棄物の収集運搬は、年間を通じて計画的に行う計画収集と住民の申し出により行う戸別収集とする。

3　前項の計画収集は、前条の規定による一般廃棄物の集積場所において行うことを通例とする。

4　第2項の計画収集の計画は、6個月を単位として実施するものとし、当該期間の初日の20日前までに、ごみ収集カレンダーとして作成し、組合の構成市を通じて住民世帯に配布するものとする。

2　条例第10条第2項に規定する管理者の指定する者は、次の各号に掲げる者とする。

3　条例第10条第3項の規定による命令は、資源物収集運搬禁止命令書(様式第1号)により行うものとする。

2　少量排出事業者とは1回当たりの事業系一般廃棄物の総排出量が前項で定める量以下の量を排出する事業者をいう。

3　少量排出事業者は、第1項に定める少量の事業系一般廃棄物を家庭系廃棄物の計画収集に併せて収集を受けることができる。この場合において事業者は、管理者が別に定める方法等によらなければこれを排出してはならない。

2　管理者は、処理施設の適正かつ円滑な管理運営を図ることを目的として、条例及びこの規則に基づき処理施設の受入基準の詳細を別に定めるものとする。

3　管理者は、受入基準を定め、又はこれを変更したときは、別に定める方法により遅滞なくこれを公表するものとする。

2　条例第15条第1項に規定する処理施設の利用に関する書類は、南但クリーンセンター利用申込書(様式第2号)により行うものとする。

3　前項の申込書は、次の各号に定める時期に提出するものとする。

4　前項第1号の規定により申込書を提出した者で、申込書の記載事項の内容変更をしようとする者は、南但クリーンセンター利用変更申込書(様式第3号)により、遅滞なく提出しなければならない。

2　条例第16条第1項に規定する一般廃棄物減量等計画は、一般廃棄物減量等計画書(様式第4号)により届け出るものとする。

3　条例第16条第1項に規定する承諾は、一般廃棄物減量等計画書の記載内容を審査し、適正と認める場合において一般廃棄物減量等計画承諾書(様式第5号)により行うものとする。

4　管理者は、前項の規定による審査により記載内容が不適切と認めるときは、当該届出者に対し修正を求めることができるものとする。

5　第2項の計画書は、年度ごとに作成し、次の各号に定める時期までに届け出するものとする。

2　条例第14条第5項、第15条第4項及び第16条第4項に規定する規則で定める期間は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、持込み禁止通知書(様式第7号)により右欄に掲げる禁止期間を経過する日までとする。

2　条例第17条第3項の許可は、一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第10号。以下「許可証」という。)を管理者が交付することにより行うものとする。

3　前項の許可証の有効期限は、4月1日から翌年度末の3月31日までの2年とする。ただし、年度途中に交付されるものについては、許可日から翌年度末の3月31日までとする。

4　一般廃棄物収集運搬業者は、第1項に規定する許可申請書の内容に変更が生じたときは、変更の生じた日から10日以内に一般廃棄物収集運搬業許可申請事項変更届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

5　条例第17条第5項の規定による表示の標準的な書式及び規格は一般廃棄物収集運搬業標準表示(様式第12号)に定めるとおりとする。

2　き損を理由とする許可証の再交付の申請を行う場合は、当該許可証を申請書に添えなければならない。

2　許可業者は、前条の規定により事業の停止を命ぜられたときは、当該停止を命ぜられた期間、許可証を管理者に返還しなければならない。

2　前項の帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記帳を終了していなければならない。

3　条例第22条の規定による報告は、前項の記帳終了後、一般廃棄物収集運搬業業務実績報告書(様式第17号)により、前月末の実績を毎月末までに管理者に報告しなければならない。

4　管理者は、前項の規定により一般廃棄物収集運搬業者から報告された実績報告書の内容について、条例第17条第5項の規定により照会を行うことができるものとする。この場合において受入事業者先についても又同様とする。

2　管理者は、前項の指定申請があった場合において適正と認めるときは、期限その他必要な条件を付して指定し、再生利用業指定証(様式第19号。以下「指定証」という。)を交付するものとする。

3　指定証の有効期限は、4月1日から翌年度末の3月31日までの2年とする。ただし、年度途中に交付されるものについては、指定日から翌年度末の3月31日までとする。

4　再生利用業の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は第1項の指定に係る事業の範囲の変更(事業の一部を廃止するものを除く。)をしようとするときは、再生利用業変更指定申請書(様式第20号)を管理者に提出し、管理者の指定を受けなければならない。

5　指定業者は、第1項の規定による申請の内容(事業の範囲を除く。)に変更が生じたときは、変更のあった日から10日以内に再生利用業住所等変更届(様式第21号)により管理者に届けなければならない。

2　き損を理由とする指定証の再交付の申請を行う場合は、当該指定証を申請書に添えなければならない。

2　管理者は、前項の規定により指定を取り消すときは、再生利用業指定取消書(様式第24号)により行い、事業の停止を命ずるときは、再生利用業停止命令書(様式第25号)により行うものとする。

2　指定業者は、前条第1項の規定により事業の停止を命ぜられたときは、指定証を当該停止を命ぜられた期間管理者に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　規則の施行時において、第10条第5項第1号の「前年度の3月31日」については、「当該年度の初回搬入時」に読み替えて適用する。

3　この規則の施行の日の前日までに、養父市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成16年規則第115号)及び朝来市ごみの処理及び清掃に関する条例施行規則(平成24年規則第27号)の規定に基づきなされた一般廃棄物収集運搬業許可及び再生利用の指定に関する処分、手続きその他の行為は、この施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。